大分ファミリー株式会社　保険募集代理店　会社案内

【会社案内】 - お客様本位の業務運営に係る方針

お客様本位の業務運営に係る方針

大分ファミリー（以下、当社）は1974年アフラックの日本上陸時に専業代理店として創業致しました。以来、「お客様に、安心と幸福をお届けする」をモットーに地域密着型企業として生きるために活きる保険を提供しております。

人生100年時代、社会全体が新たな日常を模索するなか、私たちを取り巻く環境・生活は常に変化し、お客様のニーズも多様化しています。私どもは、一人ひとりの持つそれぞれの幸福の価値観を共有し、お客様の課題に対し真摯に取り組むことでより豊かな人生をお守りすることを目指しております。

当社では豊かな地域社会を願いさまざまな社会貢献活動にも取り組んでいます。また、社員の人間性を尊重するとともに、男女の隔てなくすべての社員が活躍出来る企業風土づくりにも力を入れております。

これからもみなさまの幸せな明日のために「生きるための保険」をお届けしてまいります。

こうした基本的な考え方を踏まえ、当社はここに「お客様本位の業務運営に係る方針」（以下、本方針）を定め、本方針のもとで業務運営を行うとともに、本方針に基づく取り組み状況を定期的に確認し、その結果について公表します。また、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、お客様本位の業務運営を実現するため、定期的に本方針の見直しを行います。

１お客様本位の業務運営に係る方針

　１お客様へのサービス、ご提案

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当社は、お客様の加入目的、収入・資産や家族構成等に照らして最適な保障内容・妥当な保障額の保険商品をご提案します。また、ご契約をいただく際には、お客様にその内容を正しくご理解いただけるよう、ご契約に関する重要な事項を分かりやすくご説明します。

≪取組内容≫
・保険商品のパンフレットやチラシを用いた、生命保険、周辺知識の情報提供と分かりやすいご説明
・お客様のご意向、属性を踏まえた、多様なニーズに対応できる保険商品のご提案
　→当社が取り扱う保険商品は単一の保障領域(がん、病気やケガ、就労所得、死亡保障等)をパッケージとしてご提案していますが、お客様のニーズに合わせて単一の保障をご提案することも可能です。
・「契約概要」、「注意喚起情報」等を用いた、重要事項、不利益事項の丁寧なご説明
　→保険商品の内容、お申込みに際して注意が必要な事項や不利益となる事項については、特に強調して説明をし、ご高齢のお客様にはご説明する機会を複数回設けるなど、お客様の属性を踏まえた丁寧な対応をいたします。

　２保険契約ご継続中におけるサポート

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当社は、お客様に保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、お客様から保険料をお預かりする業務やご契約内容の各種変更手続きなどにおいて、正確かつお客様に配慮した対応を行います。また、保険契約に関わるお客様からのお問い合わせやご要望に対して、分かりやすく丁寧な対応に努めます。

≪取組内容≫
・ご契約の失効防止フォロー
　→残高不足により口座から保険料の引き落としができなかったお客様等に対して、通知やフォローコールを実施し、失効防止に努めます。
・お客様との確実なコミュニケーションをとるためのフォロー体制
　→社員による訪問対応はもちろんのこと、お客様がお電話やインターネットでお問い合わせができるよう体制整備している他、大分市内に来店型ショップを2店舗(ガレリア店、アミュプラザおおいた店)運営しており、お客様のご都合に合わせたフォロー体制を整えております。

　３社員の育成、教育等

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当社は、お客様に最適な保険商品のご提案やサービスをご提供できるよう社員を育成します。また、お客様に保険商品の推奨・販売を適切に行う上で必要な態勢整備に努めます。

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当社は、一人ひとりの社員がお客様から信頼される存在となるよう、社員に対する教育を徹底します。

≪取組内容≫
・定期的な社内研修の実施
　→お客様に最適な保険商品のご提案やサービスをご提供できるよう、保険商品の推奨、販売を適切に行う上で必要な周辺知識やコンプライアンスに関する研修を月一回以上実施し、社員の育成に努めています。
・専門資格取得の推進
　→お客様により最適なサービス、情報提供を行うために、社員に対しファイナンシャルプランナー等の保険関連及び金融知識や社会保障制度に関する資格取得の推奨を行っており、社員の自己研鑽を助長する体制を整えています。

　４お客様本位の業務運営を実現するための態勢

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当社は、お客様の利益を損なうことのないよう、利益相反のおそれがある取引を適切に把握・管理する態勢を整備します。

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当社は、お客様からお寄せいただく「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様の視点に立って迅速、誠実かつ公正な対応を行うとともに、業務運営の向上・改善へとつなげていきます。

≪取組内容≫
・「お客様の声」を元にした業務運営の向上、改善
　→お客様からお寄せいただくお声を真摯に受け止め、社内にて共有して業務運営の向上、改善に努めます。

掲載・更新年月日：2023年12月20日水曜日
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融事業者の名称			大分ファミリー株式会社
■取組方針掲載ページのURL　：			https://www.oitafamily.co.jp/m1_07.html
■取組状況掲載ページのURL　：			https://www.oitafamily.co.jp/m1_07.html

原　則			実施・不実施　※6	取組方針の該当箇所　※6	取組状況の該当箇所　※6
原則２	【顧客の最善の利益の追求】　金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。		実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」「2.保険契約ご継続中におけるサポート」「3.社員の育成、教育等」「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」「2.保険契約ご継続中におけるサポート」「3.社員の育成、教育等」「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」
原則２	（注）	金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」「2.保険契約ご継続中におけるサポート」「3.社員の育成、教育等」「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」「2.保険契約ご継続中におけるサポート」「3.社員の育成、教育等」「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」
原則３	【利益相反の適切な管理】　金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。		実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」
原則３	（注）	金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」
原則４	【手数料等の明確化】　金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。		非該当	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針枠外＊	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針枠外＊
原則5	【重要な情報の分かりやすい提供】　金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。		実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注1）	重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注3）	金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注4）	金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注5）	金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
原則6	【顧客にふさわしいサービスの提供】　金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。		実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」・「3.社員の育成、教育等」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」・「3.社員の育成、教育等」
	（注1）	金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注2）	金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注3）	金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注4）	金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」
	（注5）	金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」・「3.社員の育成、教育等」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針「1.お客様へのサービス、ご提案」・「3.社員の育成、教育等」
原則7	【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】　金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。		実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「2.保険契約ご継続中におけるサポート」・「3.社員の育成、教育等」・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「2.保険契約ご継続中におけるサポート」・「3.社員の育成、教育等」・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」
原則7	（注）	金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。	実施	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「2.保険契約ご継続中におけるサポート」・「3.社員の育成、教育等」・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」	会社案内：Ⅰお客様本位の業務運営に係る方針・「2.保険契約ご継続中におけるサポート」・「3.社員の育成、教育等」・「4.お客様本位の業務運営を実現するための態勢」

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			部署	業務課
			連絡先	097-534-6000